かつて法人登記は専門家に依頼するのが一般的でした。今でもそうしている人はたくさんいます（むしろ多数派）。
そこをあえて自分ひとりでできるのか？・・・答えはYes！
無料のネットサービスを利用
「弥生のかんたん法人設立」
というサービスを使ってみました。
選んだのは、「個人事業でやよいの会計ソフトを使っているから」という単純な理由で。 ちなみに、完全無料！でした。
他にも、
マネーフォワードとかFreeなどもありますので、各社を比較してから選んでください。
（一部有料であったり、自社の会計ソフトと契約すると無料になる、みたいな縛りがあるので要注意かも）
弥生のかんたん法人設立
基本的に指示に沿って内容を打ち込むだけでOK
（登記書類の）提出方法を
・インターネット提出
・紙で提出（持ち込み、郵送等）
のどちらかで選びます。
当然「インターネット提出」したいところですが、登記料半額の減免措置を受ける場合はちょっと面倒だったので、やむなく「紙で提出」を選択。
自分の場合は、紙で印刷したものを法務局（登記所）へ持ち込むことにしました。
＜補足です＞
できるだけ自宅に居ながらサクッと設立するため、オンラインでの登記申請をしたかったので、デジタル庁が運用している法人ワンストップサービスに事前に問い合わせた内容が品の文章でその回答が右の文章。
本文：国の産業競争力強化法による「特定創業支援事業者の証明書」の交付を受けて、法人の登記費用を１／２に減免を希望する場合に、法人設立ワンストップサービスでの申請が可能ですか？
回答内容がよく理解できず、面倒くさそうな雰囲気があったので、オンライン申請を諦めて、窓口持ち込みに決めたという経緯があります。（凡人には理解できない回答）
お問合わせいただきありがとうございます。
法人設立ワンストップサービスヘルプデスクでございます。
お問い合わせいただきました件につきまして、可能でございますが、
法人設立ワンストップサービスでは、補助金を活用し申請する際の項目がございませんので、添付書類の登録画面にて「その他の添付書類」の項目に証明書を添付いただきますようお願いいたします。
また、申請に当たっては，「申請情報の入力（３／３）」の申請項目において、
「非課税又は軽減措置の有無」欄で「非課税又は軽減措置」を選択した上、「非課税又は軽減措置の根拠」欄にその法律上の根拠を記載願います。
なお、当該資料が紙媒体である場合、原本が紙媒体の書類については当該原本を提出する必要があり、また、申請項目において「別送の有無」欄で「有」を選択した上、「添付書類」欄にて、当該添付書類について別送（登記所に持参又は送付して提出）する旨を明記する必要があります。
その他ご不明点がございましたら、再度お問合せいただきますよう
お願い申し上げます。
何卒よろしくお願いいたします。
登記申請のために用意したもの
①法人登記申請書を始めとした提出書類一式
（内容物については法務局のHP等を参照）
②法人印鑑
③自分の印鑑と印鑑証明書（実印）
④CD-ROM（電子認証された定款を入れたもの）
ここまで準備ができたら、次はいよいよ法務局（登記所）へGO！
今後の流れは以下の通り。
・法務局（登記所）へ申請書を提出
・法人預金口座
・法人クレジットカード
・各種届出（税務署など）
・年金事務所
（まだ先は遠い・・・）
あとがき
最後までこのページをお読みいただき、ありがとうございます。
すんなり登記できると思ったら、実は・・・
to be continued・・・