プロローグ

できるだけ費用をかけず、労力をかけず、専門家に頼らず一人でサクッと法人(合同会社)を作る!

 

based on a true story


前提1 個人と法人、株式会社と合同会社

・なぜ法人が必要なのか?

・個人事業でダメ(不都合)なのか?

・株式会社との違いは何か?

・法人のランニングコストはどれくらいか?

 

とりあえず、何となく、誰かが言ったから・・・ではなく、

十分に理解したうえで合同会社を作ることが前提です。

 

理解したことを前提に読み進んでください。



前提2「3万円ちょっと」の内訳

登記料 30,000円(金額は後述)
法人印鑑   3,000円(登記時に必要)
社判  2,000円(特になくてもOK)
印鑑証明書

   200円(法務局提出用)

CD-ROM

   100円(法務局提出用)

合計で35,300円

(数百円の端数あり)

 

このうち、法人印鑑や社判はネットで注文可能(高価なものは不要)で、ほぼこの程度の金額で入手可能(出来映えも問題なし)

 

絶滅危惧種のCD-ROMは、百均で購入。



準備2 事前に証明書の取得が必要

「認定特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明」

という長い名称の証明書が事前に必要です。

 

国がせっかく用意してくれている創業者向けの補助で、

これにより、本来6万円の合同会社登記料が半額の3万円になるため、取得しておくといいでしょう。

 


取得方法は、各市区町村によって異なるため、

開業(登記)する市区町村に確認しましょう。

(そもそもこの証明書の発行をしていない市町村は、一揆でも起こした方がいいかもしれません)

 

ちなみに、地元市では以下の条件があって、取得できるまでに数ヶ月かかります。そのため、

設立までに時間がない場合は、減免措置は諦めてください。

 

①所定の創業者向けセミナーを受講して修了証書を提出する

②上記セミナー受講が困難な場合は、市内の創業支援センターでセミナー受講と同等のレクチャーを受けること

③創業前または創業後5年以内であること

④その他


無事に証明書が入手できたら、会社設立の準備をしていきます。

順番にすることは以下の通り。

(まだ先は遠い・・・)

・法人印鑑

・登記申請書類

・法務局(登記所)へ申請書を提出

・登記簿謄本や印鑑証明書を受け取る

 

(ここから先は登記後にやること)

・法人預金口座

・法人クレジットカード

・各種届出(税務署など)

・年金事務所

 

それぞれの内容は、このあと解説していきます。

あと、マイナンバーカートとGビズIDを事前に取得(個人で可)しておくと便利です。



あとがき

最後までこのページをお読みいただき、ありがとうございます。

 

専門家に依頼すれば、もっと簡単に作ることができるでしょう。

でも、多少の労力はかかっても苦労して作ったら愛着が湧くので「自分でやりたい」ならばやったほうがいいです。

 

to be continued・・・