できるだけ費用をかけず、労力をかけず、専門家に頼らず一人でサクッと法人(合同会社)を作る!
based on a true story
前提1 個人と法人、株式会社と合同会社
・なぜ法人が必要なのか?
・個人事業でダメ(不都合)なのか?
・株式会社との違いは何か?
・法人のランニングコストはどれくらいか?
とりあえず、何となく、誰かが言ったから・・・ではなく、
十分に理解したうえで合同会社を作ることが前提です。
理解したことを前提に読み進んでください。
前提2「3万円ちょっと」の内訳
登記料 | 30,000円(金額は後述) |
法人印鑑 | 3,000円(登記時に必要) |
社判 | 2,000円(特になくてもOK) |
印鑑証明書 |
200円(法務局提出用) |
CD-ROM |
100円(法務局提出用) |
合計で35,300円
(数百円の端数あり)
このうち、法人印鑑や社判はネットで注文可能(高価なものは不要)で、ほぼこの程度の金額で入手可能(出来映えも問題なし)
絶滅危惧種のCD-ROMは、百均で購入。
準備2 事前に証明書の取得が必要
「認定特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明」
という長い名称の証明書が事前に必要です。
国がせっかく用意してくれている創業者向けの補助で、
これにより、本来6万円の合同会社登記料が半額の3万円になるため、取得しておくといいでしょう。
取得方法は、各市区町村によって異なるため、
開業(登記)する市区町村に確認しましょう。
(そもそもこの証明書の発行をしていない市町村は、一揆でも起こした方がいいかもしれません)
ちなみに、地元市では以下の条件があって、取得できるまでに数ヶ月かかります。そのため、
設立までに時間がない場合は、減免措置は諦めてください。
①所定の創業者向けセミナーを受講して修了証書を提出する
②上記セミナー受講が困難な場合は、市内の創業支援センターでセミナー受講と同等のレクチャーを受けること
③創業前または創業後5年以内であること
④その他
無事に証明書が入手できたら、会社設立の準備をしていきます。
順番にすることは以下の通り。
(まだ先は遠い・・・)
・法人印鑑
・登記申請書類
・法務局(登記所)へ申請書を提出
・登記簿謄本や印鑑証明書を受け取る
(ここから先は登記後にやること)
・法人預金口座
・法人クレジットカード
・各種届出(税務署など)
・年金事務所
それぞれの内容は、このあと解説していきます。
あと、マイナンバーカートとGビズIDを事前に取得(個人で可)しておくと便利です。
あとがき
最後までこのページをお読みいただき、ありがとうございます。
専門家に依頼すれば、もっと簡単に作ることができるでしょう。
でも、多少の労力はかかっても苦労して作ったら愛着が湧くので「自分でやりたい」ならばやったほうがいいです。
to be continued・・・